基本方針

造園業界を取り巻く状況は、担い手３法の施行に伴い公共事業費の維持・確保、労務単価の引き上げやダンピング対策の強化等が図られるようにはなったが、公共・民間とも仕事量が少なく依然として将来的な事業の見通しについては、不透明な状況が続いている。
また少子高齢化による技術者の高齢化や若年労働者の減少、技術、技能の継承が困難となる等様々な構造的な課題も進んできているところである。
このような状況の中、我々造園業界は雇用環境の改善はもとより、若年労働者を確保し誰もが安心して健康に働くことができる職場づくりに努め、会員相互の連携を強化するとともに中長期的展望に立って石川らしい魅力づくりを進めるため造園業界の創造力、技術力を大いに発揮していくことが必要である。
更に防災、減災のための県土強靭化、生活空間の安全確保、質の向上、地域の特性を生かした美しい県土景観の形成はもとより活気が戻りつつある中、観光振興等に向けた沿道整備、景観づくりなど具体的な事業化を図るとともに、その創造力、技術力を発揮する機会を拡大し県民の要望に応えるべく地域社会に貢献していくことが我々協会の役割であると考える。
また令和6年1月1日に発生した能登半島地震の被災地支援のため1月に石川県と災害協定を締結し支援体制を整えたところであるが被災地の復興には今後、長い期間を要すると考えられ当協会としてできる限りの支援を行うこととしている。

実施事業

1.協会の事業について

• 事業１：令和の時代のニーズに合った新たな公園へのリニューアル整備事業
  これまで将来に向けての公園・緑地のあり方として最近発生した地震、豪雨等の大規模自然災害を教訓に石川県内の都市公園をモデルとして平成25年度から令和元年度まで防災テント付きシェルター、かまどベンチ、ソーラー時計塔、ソーラー照明灯等を設置するなど防災施設を備えた都市公園のリニューアル事業を進めてきたところである。
  現在の都市公園は昭和の時代に整備されたものが大半であり緑化に重点が置かれておりコミュニティー形成のための機能や、災害時の避難地としての機能が備えられていない公園も見受けられる。また樹木が大きくなりすぎ周辺民家に支障を及ぼしている状況も見受けられる。
  これらのことから人々が憩い、集い、コミュニティー形成を図ることができ、かつ、防災機能を備えた令和の時代のニーズに合った新しい都市公園へのリニューアル整備への提案を令和4年10月に石川県土木部長に提出した。
  今年度からは能登半島地震のような大規模災害にも避難地として対応できるような防災機能を備えたリニューアル整備計画を改めて立案したうえで管理者に提案し公園のリニューアル整備の一層の推進を図る。
  
  事業２：能登へいざなう「ふるさと景観創出事業」
  能登の里山、里海が世界農業遺産に認定されたのを機に認定区域内の一部において植樹等により、その地域の特性を生かした里山再生及び生物多様性を図ってきた。また「奥能登国際芸術祭」に合わせ、珠洲市内の公共施設において飾花を行い能登特有のふるさと景観を創出する事業を進めてきた。
  今年度からは被災地においてスポット的な修景景観を創出し被災された方々が少しでも心が癒されるような取り組みを継続して行う。
  
  事業３：地域連携沿道景観創出事業
  良好な沿道環境を創出するわがまちアドプト制度として、南加賀地区の主要県道４か所、金沢駅通り線で飾花、除草、清掃等道路美化に努めてきた。
  引き続き市民の参加を呼び掛け行政と連携し良好な沿道環境の創出に努める。
  
  事業４：会員支援事業
  �@研修・講習会の開催
  引き続き、緑化、土木の基礎技術や環境緑化の最新技術について理事会・部会で検討のうえ、適宜開催する。また各種制度の改正や新制度の制定等も必要な都度、研修会を開催し知識の向上に資することとする。また直接の専門技術の研修以外の各種の研修・講習会についても案内し会員の積極的参加を呼び掛けレベルアップを図る。
  
  �A安全衛生管理活動への取り組み
  企業の安全衛生管理は今後とも重要な課題であり安全教育の必要性を認識し各種の安全衛生に関する研修を開催し、会員及び従業員の更なる安全衛生に係る意識の啓発に努める。
  
  �B社会保険未加入対策
  造園業界全体の社会保険等の加入促進と法定福利費の内訳を明示する標準見積書の活用による法定福利費の確保等を図るため国土交通省北陸地方整備局、（一社）日本造園建設業協会の協力のもとにその周知・徹底を図る。
  
  �C働き方改革
  労働生産性の向上、離職率の低下、採用強化、従業員満足度の向上を図るため会員の働き方改革に対する意識の啓発に努める。
  
  �D後継者育成のための取り組み
  昨今、造園業に就業する若者が減少している。造園業についてより一層の理解を深めてもらうため、小・中・高校生などの幅広い年代を対象に体験講習会や出前講座を開催し後継者育成のための取り組みを行う。
  
  事業５：地域貢献事業
  能登半島地震の被災地をできる限り支援するにあたり、石川県との災害協定に基づく応急対策工事はもとより、被災された方々に少しでもやすらぎを感じていただけるよう、現在、整備が進められている仮設住宅の敷地内を飾花するなどの地域貢献事業を行う。 
  
  事業６：緑化に関する受託事業
  金沢市が実施している「みどりの日記念植樹」「公園等樹木点検」等に協力し県民、市民の環境緑化への啓蒙普及及び安心・安全の確保を図る。

  環境緑化啓蒙普及事業
  �@ 公園緑地、道路、河川、港湾、自然公園、学校等の緑化行政に対し積極的に協力するとともに各支部を中心に関係機関に緑化に関する要望、提言等の活動を進めていく。
  
  �A（公財）いしかわ緑のまち基金の活動に協力し「緑のまちづくりモデル事業」等の緑化推進諸事業を通じ県民の環境緑化への関心を高める。
  
  �B（一社）日本造園建設業協会が進めている「造園フェスティバル」等の緑化活動に協力し、県民への環境緑化の啓蒙普及を図る。